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| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
“お騒がせ”ドゥテルテ比大統領、今度は中国との「同盟」模索？ 「中国が嫌がるので米との軍事演習は次で最後」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２８日、米国と続けている合同軍事演習について、１０月に計画している次回が「最後になるだろう」と述べた。
合同演習を「中国が嫌がっている」とした。
訪問先のベトナムで、フィリピン人らとの集会で述べた。
米比両軍は、１０月４～１２日にルソン島などで米側１４００人、比側５００人の兵士が参加した上陸演習を予定。
来年の合同演習計画の立案にも着手している。
だが、ドゥテルテ氏は、ロレンサナ国防相に、次回１０月の合同演習のみを許可したとした。
また、前アキノ政権時代に両国が合意した、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦への参加も行わない意向を重ねて示した。
つづく
※独裁政治、心地よさの味を覚えたか？ 嘘つき安倍総理の対フィリピン外交、露と消えるのか？ 日本は立場上、フィリピンに何も言えない。
インドネシアの高速鉄道は中国案で大丈夫なのか 宮崎正弘氏「悲惨な結果が…」
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、日本の新幹線を押しのけて中国高速鉄道方式が導入される見通しとなった。
破格の融資条件、国ぐるみの猛烈な売り込みで、中国は当初リードしていた日本を逆転した。
だが、中国の海外プロジェクトには問題も多く、計画の実現性に疑問符が付きそうだ。
中略
「ジャカルタ－バンドン間は高い山や崖、川が多く、難工事は避けられない。加えて、中国の破格の融資も疑問だ。一方的に利息を上げたり、全額返済を求めたり、政治的に利用しかねない。ミャンマーやカンボジアでもモメている。インドネシアに莫大な借金だけが残るのではないか」
※インドネシアにシナのやり方を知る情報が無いのであろう。
シナから搾取され借金が残るのであろうが、残念だが止めようがない。
日本はインドネシアの高官を連れてシナがやっているアフリカ開発援助を見せに行けよ！
中国案「歓迎」、インドネシア高速鉄道 来日中の同国高官伝える 菅氏「極めて遺憾」
インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は２９日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、日本と中国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で「中国の提案を歓迎したいと考えている」と伝えた。
菅氏は「極めて遺憾だ」と述べた。
ソフィアン氏は高速鉄道計画に関し「日中双方の提案を再検討する必要があるといったん判断した。しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明した。
菅氏は「日本は実現可能な最良の提案をしたと確信している」と強調。
インドネシアが高速鉄道に代わり時速２００～２５０キロ程度の「中速鉄道」導入の検討を始め、公平に事業参加を呼び掛けるとしていた経緯を踏まえ「方針が急きょ変更され、理解しがたい」と指摘した。
※シナ人の工作があったのであろうが、これが世界の現実である。
「やはり継続します」 インドネシア、また方針転換 日中競合の高速鉄道建設
日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。
ナスティオン調整相（経済）が２３日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。
ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。
インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。
中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。
方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。
日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月４日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を日本に示していた。
※日本とシナ、インドネシアにどちらが多く資金が還流するのか？ 国に役立つか？ 民度を高められるか？ 考えれば分かりそうなものだが・・・
邦人女性、拉致未遂で軽傷 比のホテルで武装集団押し入る ノルウェー人ら計４人を拉致
フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ沖のサマル島のホテルに２１日深夜、武装集団が押し入り、ノルウェー人ら計４人が拉致された。
関係者によると、宿泊客の日本人女性１人も一時身柄を拘束されたが脱出。軽傷を負い、病院で治療を受けた。
警察当局などによると２１日午後１１時ごろ、サマル島の海岸沿いにあるリゾートホテルの船着き場に、武装集団１１人がボートで乗り付けて侵入し、４人をボートで連れ去った。
日本人女性もボートに乗せられたが飛び降りて逃げた。
この際に軽傷を負ったとみられる。
フィリピン南部ではイスラム過激派アブサヤフが身代金目的の拉致を繰り返しており、軍や警察は今回もアブサヤフが関与している可能性もあるとみて、武装集団の行方を追っている。
拉致されたノルウェー人はホテルの男性従業員。
カナダ人の男性宿泊客２人と、このうち１人の妻のフィリピン人１人も連れ去られた。
投票用紙集計機の発注を中国から台湾に変更 フィリピン、「選挙妨害」を懸念
フィリピンの選挙管理委員会が、来年５月の大統領選などで使われる投票用紙集計機の発注先を中国から台湾に変更したことが明らかになった。
南シナ海の領有権で対立する中国が、選挙妨害を計画していると、情報機関から指摘を受けたためとしている。
ロイター通信が２１日までに伝えた。
在フィリピンの中国大使館は１６日、「中国が来年の選挙で妨害を試みているとされる話は完全に事実無根で全くの作り話」との声明を発表。
「中国は他国の内政には干渉しないという原則を堅持してきた」と反発している。
選管幹部が最近、情報機関から南シナ海問題を理由に中国が選挙妨害を計画していることを知らされたと、議員たちに説明したという。
幹部は、どのような妨害を想定しているかについて詳細は明らかにしなかったが、２万機の集計機の発注を中国から台湾に変更するとした。
中略
一方、米政府関係者の定宿として知られ、中国の保険会社によって買収されたたニューヨーク市マンハッタンにある名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」について、アーネスト米大統領報道官は１１日の記者会見で、今年の国連総会出席の際にオバマ大統領は同ホテルに宿泊しないことを明かした。
米メディアなどによると、中国による米政府機関へのサイバー攻撃問題が懸案となる中、中国企業が所有するホテルに大統領が宿泊するのは機密保持の点から望ましくないとの意見が出ていたという。
※シナが「他国の内政に干渉しないと言う原則を堅持してきた」、原則であり例外も多くあるいと言う事だろう。
口述と行動が異なるのがシナ人である。
フィリピンは敵に塩を送る事は無く、当然の措置である。
ポー上院議員、比大統領選に出馬 世論調査首位、台風の目に
フィリピンのグレース・ポー上院議員（４７）は１６日、来年５月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員１期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。
大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）が立候補を表明している。
アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党（ＬＰ）に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。
ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、２００４年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。
※アジアは政治が不安定、安定して欲しいものである。
フィリピンで日本人６０人逮捕 不法就労の疑い 電話対応代行業 「半年間の実務研修中だった」と主張
フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１１日、必要な労働許可を得ずに就労していたとして、同国中部セブの「ジャパン・インタートレード・コールセンター（ＪＩＣＣ）」社で勤務していた日本人約６０人を、不法就労の疑いで逮捕した。
ＮＢＩなどによると、ＪＩＣＣ社は外資系企業などが集まるセブ中心部の「ＩＴパーク」地区に事務所を構え、電話対応代行業務などをしている。
関係者によると、同社で働いていた日本人は半年間の実務研修中のため、就業許可は不要だと主張しているという。
ＪＩＣＣ社のフィリピン人従業員は１２日、取材に対し、日本人従業員が逮捕されたことを確認したが、容疑などの詳細についてはコメントを避けた。
※不可解！ フィリピンで日本人が不法就労か？ 始めてのケースだろう？ そんなにクレームが多いのか？ 研修は言い逃れか？ 顧客は何処の国なのか？ 何故日本でやらない。
日本公館への攻撃呼び掛け＝インドネシアなどで―「イスラム国」
過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。
ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来、「十字軍に参加している」と非難していた。
※遂に日本もＩＳＩＬの標的に・・・世界を敵にする気か？ 愚かな事よ。
首謀者の名は「イザン」逮捕の男供述 中国人か、事件前日タイを出国
タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察が逮捕した男が、首謀者は「イザン」という名前の中国人だと供述していることが８日、分かった。
ウイグル族とみられる。
タイの英字紙ネーション（電子版）が伝えた。
首謀者は事件前日の８月１６日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港からタイを出国したという。
供述した男は、ユスフ・マイライリ容疑者（２５）で、タイとカンボジアの国境付近でタイ当局に拘束された。
中国の新疆ウイグル自治区出身を示すパスポートを所持していた。
首謀者は、無料通話アプリ「ワッツ・アップ」で仲間と連絡をとり、同容疑者に爆発後の写真を撮影して送信するよう指示していたという。
供述では、一連の爆破事件に関与したのは計６人。
バンコク・ポスト紙によると、同容疑者は、両親がまだ自治区に住んでいるとする一方、中国への送還を拒み、タイ国内での処罰を希望して供述を始めたという。
実行犯とされる「黄色いシャツ」の男に爆発物を渡したことを認めた。
※自供は自供、国際テロは必ず裏がある。
ウイグル人密入国者をシナに送還した件の仕返しか？ それは無い。
全て謀略を巡らすシナ共産党のプロパガンダだろう。
中国ツアー客がタイ空港で大騒ぎ「ジャンボで迎えに来い」
「ボーイング７４７（ジャンボ機）で迎えに来い」。
タイのバンコクの空港で４日、中国人観光客の集団が航空機の遅延に抗議して国歌を歌ったり、大声で賠償金を要求したりする騒ぎがあった。
中国内で自国民のマナーの悪さにあらためて関心が高まっている。
７日付の中国各紙が伝えた。
騒ぎを起こしたのは重慶市からのツアー客ら。
４日夜、空港の係員が機体の不具合などを理由に遅延を告げると、一部の客が騒ぎ始め、謝罪や１人当たり千元（約１万９千円）の賠償金を払うよう要求した。
インターネット上に投稿された騒動の動画によると、中国人客とみられる男性がマイクを使って抗議し、待ち合いスペースで大勢の客が中国の国歌を歌っている。
係員が客を移動させるために服を引っ張り、騒ぎが広がったとの情報もある。
客はその後、全員が帰国したという。
動画は７日までに２５万回以上再生され、「中国の恥だ」などとする批判的な書き込みが相次いでいる。
※シナは世界の迷惑なら、漢人も世界の迷惑！ 嫌われもの。
ベトナム書記長が１５日に来日 安倍首相と会談「両国の絆と協力関係深める」
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が１５～１８日の日程で来日すると発表した。
１６日に天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する予定。政府は４日の閣議で、公賓としての招待を了解した。
菅氏は「両国の絆と協力関係を深める有意義な機会だ」と述べた。
インドネシア高速鉄道、日中両案白紙に 「外交的な板挟み」で新幹線「仕切り直し」
インドネシアのナスティオン調整相（経済）は３日夜、日本と中国が受注を競っているジャワ島の高速鉄道計画について「ジョコ大統領は、高速鉄道を作らないと決めた。
中速度の鉄道で十分だ」と記者団に述べた。
財政面への負担から、両国の事業案とも採用せず、日中へ計画の再提出を求める方針。
インドネシアにとり、ともに重要国である日中をてんびんにかけた結果、「外交的な板挟み」（ロイター通信）となり、高速鉄道計画をそのものの白紙撤回に追い込まれた。
幹線の売り込みを官民で図ってきた日本に取って、予想外の「仕切り直し」となった。
インドネシア政府は２日、関係閣僚の会議で日中双方の事業案を検討したが、ともに財政負担が大きすぎるとの声が噴出。
報告を受けた大統領は、国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしない方針などを確認していた。
インドネシアの首都ジャカルタと東に約１４０キロ離れたバンドンを結ぶ高速鉄道計画で、日本は総工費約５０億ドル（約６千億円）の７５％に利率０・１％の円借款を供与し、２０２１年の完工を提示。
一方、中国は約６０億ドルと日本より高いが、利率２％の全額を融資し、１８年に完工させるとしていた。
※可哀そうに・・・何度やっても同じだろう。
インドネシア政府が日本とシナ、どちらを信用するか？ これが全てを決するのだろうが、インドネシア政府はシナを蹴る根拠が示せないのだろう。
日本はインドネシア政府にシナの開発実態を示してやれよ。
マハティール派、連日の反首相デモで攻勢 マレーシア、首相は「国の面目を汚している」と批判
公的資金流用疑惑を追及されているマレーシアのナジブ首相（６２）の退陣を求める大規模デモが３０日、前日に引き続き国内各地で行われた。
ナジブ氏と対立するマハティール元首相（９０）もデモに参加し、市民の反発などを追い風にナジブ氏を一気に追い詰める構えを強めている。
中略
一方、ナジブ氏はここ数日、首都を離れて事態の推移を見守ったもようだ。
国営通信を通じ「国の面目を汚している」とデモを批判したが、疑惑解明への具体的な言及はしなかった。
独立５０周年迎えたシンガポールに陰り…経済は下り坂、指導者一族に疑惑も
シンガポールの独立５０周年を祝う式典が９日に行われ、半年以上にわたった一連の記念イベントが終了した。
今年は国父リー・クアンユー元首相が亡くなって初めての総選挙が行われる予定で、シンガポール政府は、一連の独立記念イベントに加え、東南アジア競技大会（ＳＥＡ－ＧＡＭＥＳ）などを通じて「国威発揚」に努めてきた。
しかし、最近は頼みの経済も頭打ち傾向がくっきり。
アジア有数の先進国となったシンガポールだが、将来、独立５０年の今年がシンガポールの頂点の年だったといわれるかもしれない。
成長率を下方修正 指導者一族の疑惑
中略
マレーシアのナジブ首相が国家ファンドから資金提供を受けたとされる疑惑が取り沙汰されているが、国の指導者一族がファンドと直接関わり合いを持つことは縁故主義だけでなく、シンガポールが信奉する能力主義に対する批判を招きやすい。
かつてリー・クアンユー氏は、息子が首相になるのは、能力に基づくもので息子だからではないと主張したが、こうした主張が通ったのも、国民の生活が日々、豊かになっていた最中だったからだ。
経済が落ち目になれば、政権は厳しい選挙を強いられるのはどこも同じだ。
シンガポールも例外ではない。
※シンガポールは所詮、華僑が乗っ取った国、シナがクシャミをすれば風邪を引く。
独裁政治は、不正が起こり、時代と共に不正が暴かれ、国民の意思で崩壊する。
そして初めて真の民主主義が根付くのであろう。
インドネシア、バティック保護へ輸入規制
インドネシアは、同国の伝統工芸品であるろうけつ染めの布製品「バティック」の輸入規制を実施する方針だ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）による中国やマレーシアからの安価な製品の流入を防ぐのが目的で、国内の生産者からの要望を取り入れた格好だ。
現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。
中略
規制の実施は１０月下旬からで、外国からバティック風の製品を仕入れる業者は登録が義務付けられ、輸入に際しては特別許可が必要となるほか、輸入窓口もスマトラ島東北部メダンやジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港などに限定する。
インドネシア貿易省は国の名産品であるバティックは保護が必要だとの立場で、同省として国内に流通するバティックの生産地の確認なども実施していく考えを示している。
※民族固有の文化と伝統は確り守るべきである。
新自由主義は、アメリカの経済侵略だが、格差拡大、結局、国家の崩壊を招くだけ、限界が近い。
本来、世界のグローバル化に反対する旗手になるのが日本のはずだが・・・
太平洋戦争の銃痕が残るミャンマー鉄道を修復せよ 第9回 詳細設計調査
■川を渡る線路の上で ■補修か、架け替えか ■地元企業の士気を高める ■施工時のリスクを下げる
中略
施主であるミャンマー国鉄と地元企業を引き合わせて企業側のコミットメントを高めようとするのも、実際に鉄道橋を歩き回って健全度を診断するのも、まさにそうした取り組みの一環だと言えよう。
特に前出のNo.13橋梁は、全面的に架け替えるか、改修だけですむかによって本プロジェクトの総事業費が大きく変わってくるため、今回の健全度調査が持つ意味は非常に大きい。
この国の成長を“離陸”させる牽引役として期待される鉄道の再生に向け、1ステージ進んだ日本の協力の最前線を追う。
※太平洋戦争だと、大東亜戦争だろう！ 安倍談話も出た事だしジャーナリストも変われよ！ 日本のジャーナリストは何時まで、ＧＨＱコードに蝕まれなくてはならないのか？ 愚か過ぎて情けない。
日本人巻き込まれ１人重体、腹部負傷 死者２２人、負傷者１２０人超
タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで１８日、現地からの報道によると、死者は外国人を含む２２人、負傷者は１２０人以上に上った。
日本人の安藤紘太さん（３１）が腹部を損傷して集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けており、重体だという。
現地の日本大使館によれば、邦人については、死亡したとの情報はなく、負傷者として把握しているのは１人だとしている。
海自と米海軍、南シナ海で洋上慰霊祭 同盟関係アピール
海上自衛隊は１５日、戦後７０年に合わせ、フィリピン沖の南シナ海で、米海軍と合同の洋上慰霊祭を営み、犠牲者を追悼した。太平洋戦争末期に多くの日本の輸送船や艦艇が米軍に沈められた海域で行われた。
かつて敵対した日米が強固な同盟関係を築いたことをアピール。
関係者によると、南シナ海の実効支配を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
米海軍第７艦隊や防衛省によると、慰霊祭には、海自補給艦「ましゅう」と米海軍病院船「マーシー」が参加し、艦長らがそれぞれ犠牲者への哀悼の意を表明。
海に花輪が投げ込まれ、隊員らが小銃の空砲で弔意を表した。
両艦船は、フィリピンで行われていた米軍主催の交流事業「パシフィック・パートナーシップ」に参加していた。
※フィリピンは随分、気が楽になったであろう。
これが日本、自衛隊の宿命である。
「深い懸念」越訪問の米国務長官、中国に警戒感
ケリー米国務長官は７日、訪問先のベトナム・ハノイで記者会見し、緊張が高まる南シナ海問題について、中国による岩礁埋め立てや施設建設に「深い懸念を持っている」と述べ、中国による海洋進出への警戒感をあらためて示した。
ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談後、共同記者会見に臨んだケリー氏は、ベトナムなどが中国と領有権を争う南シナ海問題について、米国が大きな関心を持っていると強調。
海洋における法の支配の重要性と交渉などによる問題解決の必要性を指摘した。
また今年で国交正常化から２０年を迎えるベトナムとの２国間関係の深化を評価。
政治的活動や表現の自由の欠如が指摘されているベトナムの人権状況については「前向きな動きが見られる」としながらも、引き続き改善に向け働き掛けを進める考えを示した。
※ケリーよ、ベトナム戦はアメリカが敗戦国であり、ベトナムで大きな顔をするな！ ケリーは蝙蝠か？ 信用出来ない。
日本がフィリピン軍に練習機の供与検討、海上監視に利用＝関係者
日本がフィリピン軍に対し、訓練用の航空機の供与を検討していることが明らかになった。
海上の監視活動に使えば、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの防衛力強化につながるとみている。
他国軍の能力支援に、自衛隊の中古装備を輸出する初のケースとなる。
＜レーダーと目視で警戒監視＞
日比両政府の関係者によると、検討されているのは、海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「ＴＣ９０」。
もともと米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。
しかし、日本の関係者は「レーダーを積めば偵察機として使える」と話す。
南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンは、海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」に強い関心を示している。
西太平洋に抜けようとする中国の潜水艦をけん制するのが狙いだが、Ｐ３Ｃは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、扱いの容易なＴＣ９０が俎上（そじょう）に乗ってきた。
つづく
※とりあえず監視業務が出来る装備を提供してやれよ！ シーレーンの守りに役立つではないか。
海自・補給艦「ましゅう」が舞鶴港を出港、フィリピンで開催のパシフィック・パートナーシップ参加
米海軍などの艦艇が太平洋地域の各国を訪問するパシフィック・パートナーシップに参加するため、舞鶴を母港とする海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（１万３５００トン、小澤豊艦長）が舞鶴港を出港した。乗組員の家族や多々見良三市長ら地元関係者、海上自衛隊員ら約１００人が北吸岸壁（舞鶴市北吸）で見送った。
パシフィック・パートナーシップは、平成１９年にスタート。米海軍を主体とする艦艇が主として太平洋各国を訪問し、医療活動、土木工事、文化交流などを通じて、参加国の連携強化や国際平和協力業務の円滑化などを図っている。
つづく
ベトナム最高指導者が８月にも訪日へ 南シナ海で中国けん制狙う
ベトナム政府幹部は２８日、産経新聞に対し、グエン・フー・チョン共産党書記長が日本訪問に向け最終調整に入ったことを明らかにした。早ければ８月にも訪日する。
チョン氏がベトナム最高指導者として訪日するのは初めて。
今月４日、安倍晋三首相は訪日したベトナムのグエン・タン・ズン首相との間で、チョン氏の日本訪問に向け調整することで合意していた。
チョン氏は今月、ベトナム戦争後の同国トップとして初めて米国を訪問したのに続き、警備艇提供などでベトナムを支援する日本との関係を強化し、南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島の領有権などをめぐり関係が冷却化した中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
※国賓待遇で迎えるべき。
フィリピンに続いて今度はベトナムから・・・日本は多くのアジアの国々から大きな期待を寄せられている。
フィリピン教師連盟、最高裁に日比合同軍事演習の停止求める―中国メディア
2015年7月15日、フィリピン教師連盟（ACT）は、日本との合同軍事演習の停止を求める訴えを、同国の最高裁判所に起こした。16日付で中国・環球網が伝えた。
ACTは「国内での外国軍隊の活動や駐屯は、上院が批准した条約などの協定が必要だ」とし、両国の防衛相が今年1月に署名した「防衛協力・交流に関する覚書」や、両国首脳が防衛装備品に関する移転協定締結に向けた交渉を開始することなどを盛り込んだ6月の共同宣言は憲法違反だと主張した。
※フィリピンにも日教組がある様だ。
グーグル、南シナ海の「スカボロー礁」中国名を削除 フィリピンの要請受け
米グーグルが提供する「グーグルマップ」で、フィリピンと中国が領有権を争い、中国が実効支配する南シナ海の「スカボロー礁」を中国名で表示していたとして、フィリピンの市民らがインターネット上で抗議、グーグルは１４日までに中国名を削除した。
英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
削除前は、中国の中沙諸島の一部として表示されていたという。
スカボロー礁を排他的経済水域（ＥＥＺ）内に持つフィリピン人らがネット上で削除を求めるキャンペーンを展開し、グーグルは国際的な呼称であるスカボロー礁に修正した。
スカボロー礁をめぐっては中国が２０１２年、フィリピン艦船と長期間にらみ合った末、実効支配を固めた。
フィリピンは１３年、南シナ海の中国による大半の領有権主張が国際法に違反するとして常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを求め、審理が行われているが中国は参加していない。
※当然だろう。
世界は侵略国家、歴史捏造国家、シナの横暴を決して許してはならない。
フィリピン送電公社の中国人専門家、「国家安全上の懸念」を理由に解雇―中国メディア
2015年7月14日、新華網によると、フィリピン労働組合会議（TUCP）は13日、国の電力システムにおける安全上の懸念から、国家送電公社（NGCP）に派遣されている中国人専門家の即刻解雇を求める声明を出した。
NGCPの中国人専門家は16人で、フィリピンメディアによると就労ビザの有効期限は今月末で切れる。
TUCP会長は「国の重要かつ戦略性を帯びた施設が外国人の手によってコントロールされている」と述べ、当局がビザの更新を行わないよう訴えた。
中国国家電網公司はNGCPの40％の株式を取得している。
フィリピン政府は今年3月、国の安全を理由としたNGCPの中国人専門家の帰国について発表しており、これは南シナ海問題とは無関係とされている。
現地では最近、南シナ海問題に関する記録フィルムが公開され、反中感情が高まりを見せている。
※当然だろう。
日本も出来るといいのだが・・・
スー・チー氏率いるＮＬＤ、総選挙参加を表明 １１月実施 「地滑り的勝利」で政権交代も
ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いる党首、アウン・サン・スー・チー氏は１１日、首都ネピドーで会見し、任期満了に伴い１１月８日に実施される総選挙へＮＬＤが参加することを表明した。
スー・チー氏の人気を背景にＮＬＤの躍進が予想されており、軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から政権が交代する可能性がある。
ＮＬＤは、スー・チー氏の大統領就任を禁じた憲法の改正要求が認められないことなどから、軍事政権下の２０１０年に行われた前回の総選挙に続き、ボイコットも辞さない構えを見せてきた。
だが、１１年の民政移管後初となる今回の総選挙は「民主化の試金石」として内外から期待が高い。
また、スー・チー氏が下院議員に当選した１２年の補選で大勝したＮＬＤは、今回の総選挙でも大躍進が予想され、スー・チー氏は党員に「地滑り的勝利」を指示し、各選挙区での候補者調整も進めてきた。
選挙日程など詳細が決まったことで、正式に参加表明し、本格的な選挙戦に入る。
総選挙を受けた新大統領は、当選議員による間接選挙で来年１月にも選ばれるが、ＮＬＤが圧勝したとしても、英国籍の子供がいるスー・チー氏は大統領に就任できない。
ＮＬＤは総選挙での勝ちぶりを見極めながら、少数民族政党との連立や、大統領候補者の調整を進めるとみられる。
※政権交代が起きれば、スー・チー氏は反日、日本企業にとって出環境が悪化するだろう。
高速鉄道「日本と協力を」 インドネシア大統領に首相の親書 補佐官が手渡す
インドネシア訪問中の和泉洋人首相補佐官は１０日、首都ジャカルタでジョコ大統領と会談し、インフラ整備での協力推進を促す安倍晋三首相の親書を手渡した。
親書は特に、ジャワ島の高速鉄道建設構想に言及し、日本との連携を呼び掛けた。
同構想をめぐっては日本が新幹線システムの輸出を目指している。
中国も自国の高速鉄道システムの導入を狙っており、日中の「売り込み競争」（インドネシア政府高官）が続いている。
会談に同席したインドネシア政府高官によると、日本側は新幹線の技術的な優位性などを説明した。
ジョコ氏から具体的な発言はなかったという。
この高官は「日中両国の案を比較し、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。
※日本とシナ、どっちだろう。
サイは投げられている。
日本は現在、インド、タイと新幹線敷設の契約を取り決めているのだが・・・理想はインドネシアとインドを新幹線による直結。
完成すればアセアン諸国が均一した発展が望めるのだが・・・
ウイグル難民を中国に強制送還 タイ、「トルコ出身」主張通らず 中国「秩序乱す」
タイ軍事政権の報道官は９日、中国新疆ウイグル自治区から昨年タイに逃亡し、不法入国者として拘束していた１００人近いウイグル族について、中国に強制送還したと発表した。
中国政府から迫害される恐れが高いとして保護を訴えてきた人権団体は、中国との関係強化を模索するタイ軍政が「中国の圧力に屈した」と非難している。ロイター通信が伝えた。
拘束されたウイグル族は文化や宗教に共通点が多いトルコの出身と主張したが、タイの報道官は、拘束者の国籍を確認した上で、これまで１７０人以上をトルコに、今回１００人近くを中国に送還したとしている。
また、５０人以上がなお認定作業中という。
一方、トルコ最大都市イスタンブールのタイ総領事館は９日、ウイグル族の中国への強制送還に抗議する群衆に襲撃され、一時閉館に追い込まれた。
けが人などは報告されていない。
※タイ政府はウイグル人をシナに強制送還した後、彼等がどうなるか考えたのだろうか？
フィリピンで２例目 中東ドバイからの外国人男性
フィリピン保健省は６日、同国で２例目となる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者が確認されたと発表した。
同省当局者によると３６歳の男性で、中東のドバイからフィリピンを訪れた外国人という。
男性は２日にＭＥＲＳ感染の疑いがあるとして首都マニラ郊外の熱帯医学研究所に入院し、４日に感染が確認された。
旅行日程など詳細な足取りは明らかにされていない。
フィリピンでは２月に、出稼ぎ先のサウジアラビアから帰国した看護師の女性がフィリピン初の感染確認例となったが、女性はその後回復した。
※フィリピンの方が韓国よりＭＥＲＳの管理が確りしているのだろう。
１５年以上にわたるミャンマーとの縁、先駆けは子供病院の建設支援
明美ちゃん基金は過去にも病に苦しむミャンマーの子供たちを救うべく活動してきた。
その先駆けとなったのが、平成１０（１９９８）年、国際医療援助団体「ＡＭＤＡ」がミャンマー中部メッティーラで進めていた「ミャンマー子供病院」建設プロジェクトに対する基金の適用だ。
基金は病院建設費として１千万円を拠出、子供病院は翌１１年１１月に完成した。
それから１５年以上経過。「今もメッティーラの拠点病院として子供たちを救い続けている」と話すのは、現在も同病院とつながりを持つ「ＡＭＤＡ社会開発機構」の山上正道・国内事業部連携促進チーム長だ。
同機構によると、現在はメッティーラ総合病院の小児病棟として運用され、現地住民は親しみを込め「日本病院」と呼んでいる。
建設当初はＡＭＤＡが日本の小児科医らを派遣し、現地医師の支援を行っていたが、今は現地医師のみで診療を実施。毎日多くの子供の治療にあたっているほか、２４時間態勢で救急患者も受け入れているという。
山上さんは「ミャンマーでは今も子供を専門に診る病院は少ない。
基金の支援で、子供病院は地方の小児医療の先駆けとなることができた」と話している。
ミャンマー発展ビジョン、産業政策を“指南” 安倍首相が大統領に提示
■フロンティア進出後押し
政府は３日、ミャンマーの経済発展に必要な政策をまとめた。
インフラや法制度などを整備して外国資本を誘致することが柱で、２０１６年からのミャンマーの新５カ年計画に盛り込まれる見通し。
ミャンマーは「アジア最後のフロンティア（未開拓地）」といわれており、日本企業の進出に結びつけたい考えだ。
安倍晋三首相は同日、東京都内でミャンマーのテイン・セイン大統領に政策集を手渡し、「ミャンマーのさらなる経済・文化の発展に心から期待したい」と述べた。
政策集は「ミャンマー産業発展ビジョン」と名付けられ、経済産業省や農林水産省、国土交通省などが共同で作成した。
「省庁横断で他国の産業政策を立案するのは初めての試み」（経産省幹部）という。
※ミャンマーは親日国、ミャンマーの発展に貢献して欲しい。
スーチー女史には要注意。